The Casuarina Tree
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全国行脚
【2008/07/25 15:13】 日記
 このところ、週末に暇を見つけては東北やら北陸やらへ遠征を繰り返している状態。行ったこと無い県は香川・愛媛・高知の3県のみに。

経県値&経県マップ

パブリックコメント提出のお願い――大阪国際児童文学館を廃館の危機から救うために
【2008/06/16 23:25】 パブコメ
 大阪府立国際児童文学館は、1984年の開館から今日に至るまで日本最大・世界でも有数の70万点に及ぶコレクションを収集・保存しており、2000年に開館した東京・上野の国際子ども図書館(収蔵資料数40万点)開館に際しても、国際児童文学館の業務内容が参考にされた世界にも類を見ない施設です。

 しかし、大阪府では財政再建策の一環として知事のトップダウンにより児童文学館を東大阪市の府立中央図書館と統廃合する方針が打ち出されており、このままでは遅くとも来年春に廃館となることは避けられません。ところが、府立中央図書館の書庫には児童文学館の70万点に及ぶ蔵書を全て受け入れる余裕は無く、資料の移設自体が物理的に不可能であるばかりか受け入れのため新たに書庫を増築するとなれば財政再建という本来目的に反することは明らかです。財政再建を優先するのであれば現在の資料と施設・組織を一括して第三者へ売却する方が目的に沿っていることは言うまでも無く、他の府営施設に関しては民間への売却を視野に存続とされたものも有るにも関わらず、知事側は移設や書庫増築に関する相当額のコストについて試算を行うでもなく「始めに統廃合ありき」の姿勢を崩していません。このまま原案通りに統廃合が強行されれば、高度な知識と技能を持った文学館の職員(中央図書館の司書に代役が務まるものではありません)は全員が解雇され、世界有数の貴重な資料が死蔵・散逸することは確実な状勢です。元より文学館は資料の収集・保存と調査研究に主眼を置いた施設であり図書館とは目的を異にしていることを指摘する意見が数多く出されていますが、それらの意見が答申までに検討された形跡は、残念ながら見当たりません。

 現在、この財政再建案に対するパブリックコメントが実施されていますが恐らく府に対して統廃合を思い留まるように意見を述べる機会はこれが最後になるでしょう。大阪府民以外でも利害関係者であれば意見の提出は可能です。どうか、1人でも多く大阪国際児童文学館の統廃合案に反対する意見を提出していただけるようお願いします。なお、知事は教育委員会に提出された8万筆超の存続を求める署名に対して「こんな物を書くぐらいだったら1人1000円出せ」と主張しているので、本当にそれで統廃合を思い留まるのであれば意見は郵送で提出し、1000円分の定額小為替(現金の同封は郵便法で禁止されています)を「児童文学館の存続(売却先探しも含む)に使用すること」との条件を付けて同封することも真剣に検討すべきかも知れません。
『大阪維新』プログラム(案)に対する府民等の意見・提言の募集について
締め切り:7月14日(月)必着
メール送信フォームは文字数の制約が多いため、長文の提出には適していません。長文の場合は必ず府の指定用紙(DOCファイル)を使い郵便かFAXでお願いします。ただ、メール送信フォームやFAXで意見を出す場合は「1人1000円出せ」という知事の希望に添えなくなることはご承知置き願います。
 ご意見の提出に際しては、以下の記事等も参考にしていただけると幸いです。

児童文学書評
大阪府立国際児童文学館とは白峰彩子「備忘録」
楽しい国際児童文学館(日経関西コンシェルジュ「関西文化紀行」)
(1)懐かしい「お宝」たち(2)ユニークな館外活動(3)意義深い永久保存機能

第12回手塚治虫文化賞特別賞受賞関連
70万点所蔵、子ども文化発信 大阪府立国際児童文学館選考経過
「これからも地道に」手塚賞贈呈式で石川さんらあいさつ(asahi.com・2008.6.14)
 第12回手塚治虫文化賞(朝日新聞社主催)の贈呈式が12日、東京都内で開かれた。マンガ大賞を受けた「もやしもん」の石川雅之さんのほか、俳優の小泉今日子さんが駆けつけるなど、会場は華やかな雰囲気に包まれた。廃止の危機にある特別賞の大阪府立国際児童文学館には、参加者からエールが送られた。(小川雪、大室一也)
<中略>
 特別賞は、大阪府立国際児童文学館に贈呈された。明治時代以降の子ども文化にかかわる本や雑誌、紙芝居など約70万点を所蔵。国会図書館にもない貴重な資料も多い。

 だが、大阪府の橋下徹知事が廃止の方針を打ち出し、がけっぷちに立たされている。府は現在、同館の存廃を含む行財政改革について、パブリックコメントを7月14日まで募集している。7月の府議会でも議論される。

 館を運営する財団法人の北田彰・常務理事は「児童文学や文化に対して理解が得られない状況は悲しい。今回の受賞を手塚治虫先生からの激励と受け止め、存続に向けてあきらめることなく精いっぱい努力する」と述べ、満場の拍手に包まれた。

 手塚治虫の長男でビジュアリストの手塚眞さんもあいさつに立った。
<中略>
 「つらい事件が起き、現実が厳しさを増す中で、日本の漫画が笑いとユーモアを生み続け、大阪府立国際児童文学館のような場がそれを継承していくことに、もっと光を当てていくべきだ」と応援演説をした。
(6月19日追記)意見の提出方法に関して、以下のBLOGで重要な情報が記載されています。

大阪府立国際児童文学館の存続のため、パブリックコメントをお送りください!
宮本大人のミヤモメモ

 また、上記のBLOGでも触れられていますが意見を提出すればそれで了ということではなくパブコメの募集期間中に開会する大阪府の臨時府議会で、財政再建案の大筋に対する意見の相違はあれどこの問題に関しては超党派で、一致結束して統廃合案に反対で取り組んでいただけるよう各議員(特に、教育文化常任委員会所属議員)へ意見(ハガキが推奨されています)を送ることも重要です。各議員の連絡先は、大阪府議会議員サイト一覧から確認することが出来ます。

 この問題に関するポータルサイトも立ち上がり、当エントリも紹介していただきましたので併せてご参照いただけると幸いです。

いま廃館の危機にある大阪府の国際児童文学館を応援します!

文化庁がどれだけ必死で抵抗するのかばかり気になる
【2008/05/27 14:42】 著作権
著作物利用拡大へ法改正 ネット配信向け政府方針(asahi.com・2008.5.27)

【第三次青環法大戦】反対勢力のポータルサイト立ち上がる
【2008/04/23 15:16】 言論・表現の自由
 まずは、何も言わずに下記のサイトへ。そして、皆さんが思ったことを率直に地元議員へぶつけてください。全ては、そこから始まります。

日本のデジタル社会を潰す「ネット有害情報規制法案」に反対する

【資料】青少年有害社会環境対策基本法案 - 「ネット制圧三法」と闘うために
【2008/04/06 00:05】 言論・表現の自由
第一次・第二次法案全文

青少年有害社会環境対策基本法案 ※国会提出に至らず。
青少年健全育成基本法案 ※2004年、参議院に提出するも審議未了廃案

解説

青少年有害社会環境対策基本法案(Wikipedia)
メディア規制の危険性を訴え、反対を呼びかける(中京テレビ放送) - 関連資料が充実。
ドキュメント「青少年健全育成基本法案」
(「有害」規制監視隊)
青環法案(北の系2005) ※更新停止

特集記事

Web現代
「青少年『有害情報』対策法」は表現の自由を殺す
言論の自由を圧殺する「青少年『有害情報』対策法」に反対する!

すべてを疑え!! MAMO's SITE(ジャーナリスト・坂本衛氏のサイト)
青少年有害環境対策基本法なんて、けっ飛ばせ!!
青少年社会環境対策基本法は青少年を救わずメディアを殺す
解説「青少年有害社会環境対策基本法案」

意見書

日本民間放送連盟
「青少年社会環境対策基本法案」(素案)に対する意見発表について(2000.9.21)
民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」骨子に対する意見について(2001.4.4)
自民党の青少年有害社会環境対策基本法案に公開質問状を提出(2001.12.14)
自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見の発表について(2002.2.21)
自民党「青少年健全育成基本法案骨子(案)」等に対する民放連意見の発表について(2003.7.29)

日本雑誌協会
「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見書(2002.1.16)

日本書籍出版協会
「青少年社会環境対策基本法案(素案)」に対する見解(2000.10.4)
自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見(2002.2.12)

日本図書館協会
青少年社会環境対策基本法案についての見解(2001.3.21)

映画産業団体連合会他3団体
声明 「青少年有害社会環境対策基本法案」に断固反対する(2002.1.18)

日本映画監督協会
「青少年社会環境対策基本法(素案)」に対する日本映画監督協会の見解と反対声明(2001.6)

日本ペンクラブ
青少年社会環境対策基本法案の撤回を求める声明(2000.12.15)
表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール(2002.3.2)

日本ジャーナリスト会議
「青少年有害社会環境対策基本法案」の国会提出に反対する声明(2001.12.8)

メディア総合研究所
表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案(素案)」に反対する緊急アピール(2000.6.8)
自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対するメディア総研の見解(2002.2.21)

日本弁護士連合会
青少年社会環境対策基本法案に対する会長声明(2001.2.21)
「青少年健全育成基本法案」に対する意見書(2004.5.8)




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