【2008/04/23 15:16】 言論・表現の自由
　まずは、何も言わずに下記のサイトへ。そして、皆さんが思ったことを率直に地元議員へぶつけてください。全ては、そこから始まります。

日本のデジタル社会を潰す「ネット有害情報規制法案」に反対する

【2008/04/06 00:05】 言論・表現の自由
第一次・第二次法案全文

青少年有害社会環境対策基本法案 ※国会提出に至らず。
青少年健全育成基本法案 ※2004年、参議院に提出するも審議未了廃案

解説

青少年有害社会環境対策基本法案（Wikipedia）
メディア規制の危険性を訴え、反対を呼びかける（中京テレビ放送） - 関連資料が充実。
ドキュメント「青少年健全育成基本法案」（「有害」規制監視隊）
青環法案（北の系2005） ※更新停止

特集記事

Web現代
「青少年『有害情報』対策法」は表現の自由を殺す
言論の自由を圧殺する「青少年『有害情報』対策法」に反対する!

すべてを疑え!! MAMO's SITE（ジャーナリスト・坂本衛氏のサイト）
青少年有害環境対策基本法なんて、けっ飛ばせ!!
青少年社会環境対策基本法は青少年を救わずメディアを殺す
解説「青少年有害社会環境対策基本法案」

意見書

日本民間放送連盟
「青少年社会環境対策基本法案」（素案）に対する意見発表について（2000.9.21）
民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」骨子に対する意見について（2001.4.4）
自民党の青少年有害社会環境対策基本法案に公開質問状を提出（2001.12.14）
自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見の発表について（2002.2.21）
自民党「青少年健全育成基本法案骨子(案)」等に対する民放連意見の発表について（2003.7.29）

日本雑誌協会
｢青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見書（2002.1.16）

日本書籍出版協会
「青少年社会環境対策基本法案（素案）」に対する見解（2000.10.4）
自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見（2002.2.12）

日本図書館協会
青少年社会環境対策基本法案についての見解（2001.3.21）

映画産業団体連合会他3団体
声明 「青少年有害社会環境対策基本法案」に断固反対する（2002.1.18）

日本映画監督協会
「青少年社会環境対策基本法（素案）」に対する日本映画監督協会の見解と反対声明（2001.6）

日本ペンクラブ
青少年社会環境対策基本法案の撤回を求める声明（2000.12.15）
表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール（2002.3.2）

日本ジャーナリスト会議
「青少年有害社会環境対策基本法案」の国会提出に反対する声明（2001.12.8）

メディア総合研究所
表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案（素案）」に反対する緊急アピール（2000.6.8）
自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対するメディア総研の見解（2002.2.21）

日本弁護士連合会
青少年社会環境対策基本法案に対する会長声明（2001.2.21）
「青少年健全育成基本法案」に対する意見書（2004.5.8）

【2008/04/04 20:49】 言論・表現の自由
　ここに、第三次青少年有害社会環境対策基本法大戦の開戦を宣言します。

ネット規制にばく進する自民党　「有害情報」を流せば懲役刑も（週刊ダイヤモンド）

　2002年、当時の小泉内閣が高支持率を背景に推進していた個人情報保護法・人権擁護法（以上の2つは内閣法案）、そして青環法（これのみ議員立法）の三法案に対し、マスメディアは「メディア規制三法」と総称して大規模な反対キャンペーンを展開しました。しかし、内閣法案であった2法案に対しては新聞・放送メディアでも盛んにその問題点が喧伝されていたものの青環法については2法案と比べると扱いも小さく、反対運動の中心となったのはこの法律における「保護」の対象と目されていた多くの未成年者を含む個人のネットユーザーでした。その結果、この悪法案は提出断念に追い込まれたものの2年後の2004年、自民党は参議院に青少年健全育成基本法案を提出。しかし、この法案も同年7月の参院選に伴い審議未了廃案となっています。ここまでが「第一次」と「第二次」の流れです。

　そして2008年。言論・表現の自由に毛ほどの価値すらも認めない勢力はここぞとばかりに第三次青環法を出そうとしているのです。今度の標的はインターネット。新聞とテレビは常々、ネットを苦々しく思っているのだからこの悪法案の危険性に頬被りを決め込むのは当然と言えるでしょう。それどころか、毎日新聞に至っては事有るごとに社説で「青少年の保護」を掲げた表現規制に諸手を挙げて賛成している始末です。この「第三次青環法」に共謀罪と児童買春・児童ポルノ禁止法改悪を加えれば日本のネットは閉鎖された検閲空間となり、世界でも最低最悪の全体主義国家に転落することは必定です。その「ネット制圧三法」の危機は、二大政党が全く同じベクトルを向いた瞬間に現実のものとなるのです。

　6年前、青環法に反対した人たちもそうでない人も全力でこの「第三次青環法」に反対してください。野党議員に対しては決して、この「第三次青環法」に同調しないよう呼びかけてください。与党でもこの法案に懐疑的な人物は山口俊一議員を始めとして少数ながらいますので、彼等を全力で応援してください。ディストピアを到来させるのもそれを阻止するのも、全ては人間の意志なのですから。

《参考》

自民党が進める有害情報閲覧防止法案の恐ろしさ〜政府による検閲は許されない!（情報流通促進計画）
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない（半可思惟）

【2005/07/19 22:45】 言論・表現の自由
ゲーム業界、ソフト販売で自主規制策（日本経済新聞・2005.7.19）

　予想通り、と言うか現状で別の選択肢を提案・実行するようなリーダーシップを持った経営者がCESAに存在しない以上の“必然”とも言える退却戦術。
　哀しむべきことに、この退却戦術が行政に評価される可能性は限りなく0に近い。CESAではこの一件を巡って内紛の兆しも出ているようで、最悪の場合は業界が四分五裂しかねない状況も予想される。

【2005/07/18 23:08】 言論・表現の自由
　現在進行形の物に限らず、最近20年ほどの「有害情報撲滅」と称する運動は必ずと言っていいほど宗教の影が付きまとっている。

　そんな中、4月に偽装NPO法人ジュベネイル・ガイド（週刊新潮でその正体を取り上げられて自滅）と共に超党派の国会議員を焚き付けてキリスト教原理主義的価値観から「有害情報撲滅」を叫ぶNPO法人・カスパル（大阪府池田市）がいわゆる性表現を扱ったゲームを製作・販売している主要メーカーや情報誌を出している出版社に“怪文書”（こう呼んでも一向に差し支え無いと感じる）を送り付けたことが話題になっている。

問題の“怪文書”（敢えてime.st経由）

　この文書のどこがどうダメなのか、説明する気力も湧かないので以前にこの団体と闘ったことのある静岡市の図書館をよくする会のレポート（初出・『図書館雑誌』1998年10月号）から以下の一文を引用する。
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