【2009/04/27 04:53】 著作権延長問題
　著作権延長要求が勢いづきそうな気配を大西洋の方角から感じるのですが。いや、延長されたのは隣接権なんだけど。

【2008/09/18 19:51】 著作権延長問題
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」（asahi.com・2008.9.18）

　少なくとも、今回は「黒船」を追い払うことに成功したと言えるだろう。しかし、今後も忘れた頃に論争は確実に再燃することが予想される。現に、EUの隣接権延長問題は現在進行であり政治主導の決着が強行された場合、日本も「対岸の火事」とは言っていられない。

【2007/08/23 15:37】 著作権延長問題
　今日である。

　遂に中山先生が登場ということで筆者を含めボルテージ上がりっぱなし状態であるが、その一方で筆者にとっては不倶戴天の敵である（或いはあった、と過去形にすべきか否か思案中の）人物がまた権利の消尽は絶対悪だの何だのと暴論を振りかざすのではないかと不安なこともまた事実。

【2007/03/13 22:05】 著作権延長問題
　前回よりも狭い会場だったものの、議論の密度は前回よりも濃かったのではないだろうか。取り敢えず、印象に残ったのは写真家が誰もかれも旧著作権法の規定に対して恨み骨髄であること（ちなみに、WIPO著作権条約非加盟のニュージーランドなどは現在でも法人著作物と同じ扱いで「撮影後」50年である）。ただ「撮影後何十年も経過して次第に価値が生じてくるので?」の部分は、いわゆる「著作物の三大価値」、経済的価値・文化的価値・学術的価値を一緒くたにして語っているような気がして仕方が無かった。恐らく、写真を撮影してから何十年も経って生じる価値は後二者であり、それに付随して経済的価値が上昇することも有り得るだろうが飽くまでも主たる価値は文化・学術であり経済的価値を主とすべきではない。と言うのは著作物全般に言えることで、分野によっては猛烈な勢いで陳腐化する学術論文を「不磨の大典」と同列に扱う制度上の不備が様々な悲劇を引き起こしているのである。
　確かに、死後に発見・再評価された著作物が突如として脚光を浴び、経済的価値が高騰するケースは存在する。が、一枚の奇貨を掬う為に網を拡げ過ぎるが故の損失に対して、佐野眞一氏言うところの「著作権業界」の人間が如何に無頓着であったことか（文化庁が今なお「一枚の奇貨」を有り難がる実例）。

　最も聴衆の支持を集めていたのは林先生で、佐野氏の後々から効いて来るパンチに対して切れ味鋭いフックを放っている印象だった。三田尊師については何も言うまい。前回、太宰治の未亡人が実はPD化の前に亡くなっていたことを会場内で突っ込まれなかったのをいいことに今回も無知蒙昧をさらけ出していたが、今回は青空文庫の富田さんから会場内でものの見事に突っ込み返されていた。恐らく、今後も著作権分科会で無知蒙昧をさらけ出しまくること請け合いだが誰が突っ込み役を担当するのかは検討も付かず。そもそも、審議会と言うのは正論を言ってもたいていの場合、それが少数意見であれば容赦無く抹殺されてしまう世界なのだ。

　記事は以下の通り。今回はNHKでなく民放のカメラが入っていたが、ニュースで放送された形跡は今のところ無いようである。

「著作権保護期間、作家が選べるシステムを」――延長めぐる議論再び（ITmedia・2007.3.13）
著作権保護期間は延長すべきか--賛成派、慎重派それぞれの意見とは（CNET JAPAN・2007.3.13）
著作権保護期間の延長をめぐり賛成・反対双方が参加の公開トーク（INTERNET Watch・2007.3.13）

【2007/03/12 23:54】 著作権延長問題

　著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムが開催した公開トークイベントへ行って来た。同日、著作権分科会が招集されて先日の記事に予告した通り「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」が設置された（Impress）のだが、まずこの名称が実にいやらし過ぎる。この名称は、文化庁は今以て「保護」こそが主で「利用」は従属的なものに過ぎない、と認識していることの表れに他成らないだろう。要するに、1969年に現行著作権法を審議していた際の文化庁次長答弁から何も変わっちゃいないのだ。それにしても、3年前にあれだけ激しい非難に晒されたにも関わらず第1条の「文化的所産の公正な利用」には飽くまで「留意」するだけでそれを「著作者等の権利の保護」と対等の位置に昇格させる意思などまるで持ち合わせていない、と改めて宣言することに何のためらいも無い文化庁の姿勢は驚愕すべきことではないだろうか。
　次に、専門委員のリストによれば（図書館はともかく）民間のアーカイブ関係者は予想通り、徹底的に「排除」されている。その意味するところは、民間アーカイブを足蹴にして来た米国やオーストラリアの対応は当然であり、日本もそれに追随すべきであると文化庁は考えている、以外の何物でも無い。どうせ1?2回「お情け」でヒアリングぐらいは「してやる」か、あんまりうるさいようだとオブザーバーぐらいには「させてやる」つもりだろうが、小委員会の意思決定には絶対に関わらせたくないのだろう。分科会を傍聴した筋の話では恐らく、中山先生が主査に就任するのではないかとのことだが既に法制問題・私的録音録画の2小委員会の主査を務めているうえにこの過去小委員会の主査まで務めるのは激務ではなかろうか、とかなり不安である。それとも、誰も中山先生の代わりを務められないほどのこの分野の人材の枯渇こそが問題なのだろうか。

　公開トークイベントの感想は明日。