【2005/09/30 22:47】 官公庁・行政
iPod課金、反対が賛成の4倍超-パブリックコメント中間報告（CNET Japan・2005.9.30）
「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス？（ITmedia・2005.9.30）

　間違い無く、昨日の夕方には代々木上原から「パブコメを書け！ とにかく『賛成』とさえ書いてれば中身は何でもいい！」と言う号令が飛んだことだろう。

【2005/09/21 05:13】 著作権

●JASRAC 御中──

　iPod 等のハードディスク内蔵録音機器により
　いかなる「経済的損失」を権利者に与えることとなるのか、
　きちんとした説明をしてください。

　先日、 JASRAC は「私的録音録画補償金制度をご存知ですか？」と題する見解を公表しました。しかしこれは文化審議会著作権分科会法制問題小委員会における議論や電子情報技術産業協会（JEITA） の主張を一方的に誹謗中傷するものであり、また我々のようなエンドユーザーの疑問に対しても正面から答える内容とは全くなっていません。
　特に、著作権法 30条 による権利制限で私的複製には及ばないとされる「複製権」や、 iPod 等のハードディスク内蔵型録音機器等には未だ課せられていない「補償金」を“根拠”に「不利益」を主張するのは、「誤った認識」であり「誤った議論」と言わざるを得ません。私的録音録画補償金に係る議論を行なう際には、権利者の「経済的利益」と利用者の「公正な利用」とのバランスを意識して論じるべきなのです。権利者には「本来」複製権がある筈──というのはバランスを欠いた考え方です（現行著作権法には起草された時点から権利制限規定があり、これを前提として複製権が設定されているのですから）。
　すなわち iPod 等のハードディスク内蔵型録音機器等により、権利者にとって どのような「不利益」が生じるのか、 JASRAC はそれを説明する必要があります。この「不利益」が大きなものであると認められなければ、 iPod 等に「補償金」を課す必要は生じないものと私は考えます。
　JASRAC には真摯な説明を求めます。

　──iPod 等のハードディスク内蔵型録音機器等で発生する権利者の「経済的不利益」とはいかなるものなのですか？

　iPod 等に私的録音補償金を課すか否かの判断は、私的録音録画補償金制度の趣旨に沿って為されるべきと考えます。すなわち、私的録音録画補償金の前提とされた「ＣＤやビデオソフトなどの売上げに影響が生じるなど、本来、著作権者等の受けるべき利益を害している」（補償金制度創設当時の文化庁著作権課の説明より）ことが iPod 等にも当て嵌まるのかを示さねばなりません。
　JASRAC はこの「経済的損失」を示すことは頑なに拒んでいます。そこで捻り出したのが「複製権」や iPod 課金前提の「不利益」という訳ですが、これではエンドユーザーの理解を得ることなど到底 難しいでしょう。
　私的録音録画補償金制度の前提に立った説明がなければ、少なくとも私は、 iPod 等への課金に納得することはできません。 JASRAC の真摯な対応を期待します。

　──音楽を愛する一ブロガーとして。
　絶えず音楽に対価を支払い続けている一消費者として。

文　責： 暇人＃９
ブログ： 『試される。』

　文化庁や国会の圧倒的多数を占める知財ゴロ集団がどれだけ必死に抗おうとも、今までのやり方はもう通用しない。

【2005/09/20 21:35】 お知らせ
　20代でやり残したことの多さと言ったら、もう！

【2005/09/19 03:53】 日記
ケンブリュー・マクロード/田畑 暁生（訳）「表現の自由VS知的財産権」

O-ZONE「Discozone」（US盤）

　去年、頑張ってなかったら国内盤を買わないと言う方法でavexに抗議の意思表示をする手段も無くなっていたかも知れないと思うと感慨深い。

【2005/09/12 03:34】 国会・立法
　東京の自宅から遠く離れた異郷の地から、この文章を書いています。

　今、アメリカ国民の過半数がブッシュを再選させたことを悔やんでいるように昨日、自民党へ投票した国民の多くは1年後に必ず悔やむだろうと思います。もはや今後4年間、参議院は憲法改正発議を除いてその存在自体を無視される地位に成り下がりました。まさしく昭和17年の翼賛選挙を再現した「平成17年の翼賛選挙」そのものです。

　鹿児島1区で川内博史衆議院議員は比例6議席目にギリギリで生き残り、東京ブロックで保坂展人衆議院議員が返り咲いたことで知財・表現のそれぞれで最後の1人になっても異議を唱える議員は確保されましたが、与党の3分の2超と言う数字はその声すらも掻き消してしまうものです。与党内では、知財方面で世耕弘成参議院議員がどの程度突っ張るかが焦点になりましょうか。

　来年は大きな選挙がありません。小泉純一郎は1年後に予定通り総理大臣の座を退くでしょうが、もはや2年後の参議院選挙すら無意味となる今回の結果で失った、或いはこれから失うであろうものを取り戻すには、膨大な時間と労力が必要です。