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そう言えば、かつてアメリカの要求を挫いた業界は
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【2005/10/15 00:39】 出版・報道
新聞・出版業界だったと言う皮肉。
筆者は、小泉純一郎の「聖域無き構造改革」は再販制度に絶対手を出さないから嘘っぱちだと考えている(ちなみに小泉は10年前に「自分は再販制度廃止に大賛成だ」と発言して今とは正反対にマスゴミから猛烈なバッシングを浴びていた。かつて、小選挙区制に猛反対していたのを考えると「マスゴミ様々」のお力で小選挙区制度の恩恵に浴した小泉が再販制度を「ぶっ壊す」可能性はほぼ0と言って差し支え無い)が、今なら郵政民営化と同じように「再販制度廃止こそマスメディア改革の本丸」「再販制度廃止に反対する守旧派・抵抗勢力と断固対決する」「再販制度廃止ぐらい出来なくて何の改革が出来るのか」と連呼したらあっさり通ってしまいそうな気がしないでもない。83人の新人議員は都市部が中心であり、マスゴミが再販制度廃止を(郵政民営化の時と正反対のダブルスタンダード丸出しで)「地方切り捨て」だと非難しようがどうしようが全く意に介さないだろうから。
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当BLOGは「改革ファシズムを止めるブロガー同盟」に参加します。
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【2005/10/14 18:21】 国会・立法

当BLOGは小泉純一郎内閣による「改革ファシズム」の一端である「知財ファシズム」に断固反対し、その分野におけるアメリカ合衆国政府の最優先要求課題である著作権保護期間延長を絶対に阻止すると言う目的を達成するため「改革ファシズムを止めるブロガー同盟」に参加します。
折しも、政府・知的財産戦略本部では昨年の著作権法改悪に対する反対運動に代表される情勢の変化を受けて、よりオープンな知財政策へ舵を切り直そうとする傾向が見られるようになりました。しかしながら、著作権法を所管する文化庁は小泉内閣の「アメリカ合衆国の忠犬」たる姿勢に最も忠実な態度を堅持し「郵政民営化の次は著作権延長」を合い言葉に米国の尻馬に乗る日本音楽著作権協会(JASRAC)らと結託してネットワーク時代の可能性を切り拓いた「新たなる日本文化の灯火」たる青空文庫を確信犯的に「ハリウッドの生贄」へと追いやろうとしています。 そして、国会には与野党とも(共産党も!)内閣総理大臣・小泉純一郎が今後も破壊の矛先を向けることは無いであろう「知財利権」に群がる政治家が跳梁跋扈し続けています。著作権延長に反対を表明したただ一人の議員であった城内実氏は自民党を去り、国会に戻ることも適いませんでした。このままでは文化審議会・著作権分科会法制問題小委員会で異論が出ても来年末には「米国の要請だから」をマジックワードに文化庁は著作権延長を強行し、自民党総務会でも誰も異論を唱えないまま著作権は延長され、青空文庫がハリウッドに屠られたEric EldredやProject Gutenberg of Australiaと同じ茨の道へ投げ出されるのは確実です。
自民党で初当選された83名の皆さん。あなた方には、党内に跋扈する「改革の旗手」を装った知財ゴロ議員達と体を張って闘う覚悟はお有りですか? その決意を表明し、行動に移すことを厭わない議員が現れたら、筆者は躊躇無くその議員に支持を表明することをここで約束します。
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FE烈火EU版(英西伊語版)入手
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【2005/10/08 18:15】 ゲーム
あとはフランスのサイトで注文した英独仏語版だけか。
北米版との違いは、マニュアルがとにかく分厚く(3ヶ国語で同じ内容が書かれているので当然だが)、印刷は白黒。EU・EEA各国のサポート及び「健康上の注意」は独立した冊子になっている。ちなみに北米のソフトでも英・仏・西の3ヶ国語で書かれた1枚物のリーフレットで「健康上の注意」が入っている。サポート連絡先は英国及びアイルランド・ドイツ・オーストリア・フランス・イタリア・スイス(独・仏・伊語)・オランダ及びベルギー(フランドル語・ワロン語)、ルクセンブルク・スペイン・ポルトガル・デンマーク・フィンランド・スウェーデン・ノルウェーの各国分が記載されていた。ギリシャ語の案内は未だに2002年制定のゲーム禁止法が廃止されていない為か見当たらない。
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予想通り、人権擁護法案反対勢力の内輪もめが始まった
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【2005/10/02 00:34】 国会・立法
筆者は一部で勝手に「人権擁護法賛成派」のレッテルを貼られているが、この法案に(政府案・対案とも)賛意を表明したことは一度も無いし9.11翼賛選挙の前後でそのスタンスが変化したと言うことも無い。
「民主党の人権侵害救済法案の方が危険だから自民党に投票しろ」と煽っていた連中は、自民党が人権擁護法案を再提出する危険性が高まったことについてどう釈明する気なのだろうか? と思っていたら、案の定と言うか自壊が始まってしまったようである。そもそも、人権擁護法反対派が「郵政民営化はアメリカの陰謀とか言うのはデマ」と必死で郵政民営化を擁護した結果、両方に反対していた城内実氏らを救えなかった時点でこうなることは目に見えていた。一方、推進派のトップである古賀誠は確かに郵政民営化法案の採決を欠席して一時的に「冷や飯食らい」を強いられたが、秘書を反対派の「刺客」で出馬させて当選させるなど法案成立に向けた勢力拡大への布石を確実に打って来ている。それに対して反対派が今回の選挙で取った場当たり的な対応と言ったら!
彼等が、こうなってしまった責任を「自民党内に新たな反対勢力を育てる」ことで取るのかどうか注視したい。仮にそれが「他山の石」に過ぎないものであっても。
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