【2006/03/31 17:29】 音楽
　果たしてこれが努力の内に入るのかどうか疑わしいが、こうやって大々的に発表することで努力しているように見せかけるのが常套手段。

東芝EMI、新譜CDを4月から一斉値下げ（日本経済新聞・2006.3.31）

【2006/03/29 12:06】 知的財産
　と言う訳で、残すところあと5時間弱。前年に提出したのを多少いじくった程度の内容しか書けず残念。
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「知的財産推進計画2006」の策定に向けた意見

1.再販売価格維持制度及び新聞・出版業に係る特殊指定は廃止すべきである

　独占禁止法第23条4項に基づく著作物――書籍・雑誌・新聞・レコード盤・音楽用カセットテープ・音楽用CD――再販価格維持制度に関して推進計画第4章1(4)で「消費者利益の向上を図る観点から、事業者による書籍・雑誌・音楽用CD 等における非再販品の発行流通の拡大及び価格設定の多様化に向けた取組を奨励する」と言及されているが、この項目には基本的に賛成する。但し、技術革新による代替手段の確立を始めとするや市場動向の変化を基に近い将来の制度廃止を前提とすることを明示すべきであると考える。
　音楽用CD等の商業用レコードに関しては著作権法による還流防止措置の施行を機に即時・無条件に制度を廃止すべきであり、本年2月のコンテンツ専門調査会報告書においても廃止の方針が明示されたことを受けて「直近の課題」と言う位置付けで推進計画上に廃止の方針とその時期を明記すべきと考える。なお、文化庁は「還流防止措置と再販制度は無関係」と言う見解であるが、日本の音楽用CDは還流防止措置の視野とされているアジア諸国と比較しての場合のみならず欧米先進国とヒットチャート上位曲について比較してもその小売価格が突出して高額であることはよく知られている。また、レコード会社が再販制度を前提にしたビジネスモデルに固執し続けていることが欧米で爆発的な人気を得ている「iTunes Music Store」のような低価格かつ利便性の高い音楽配信サービスの普及が日本において一向に進まない理由の一つになっている現状は本末転倒との謗りを免れないものである。これまで、再販制度により保護されていると考えられて来た民謡などの需要が少ないタイトルについてもインターネットを経由した音楽配信ならば製作から流通に至るまで低コストで実現可能なうえ全国どこでも利用可能であり、もはや音楽の供給手段としては音楽配信が現行のCD製造・販売に大きく取って代わるものとして確立される可能性は揺るぎ無いと言える。再販制度を維持すべき理由に挙げられる「文化の普及」と言う観点からは、技術革新により可能になった音楽配信サービスを阻害することの方にこそ問題が有るのは自明であり、少なくとも商業用レコードに関しては「世界唯一」の再販制度を維持する理由は完全に失われたと言うべきである。再販制度を擁護する意見の中には「インフラの未整備」などが挙げられているが、インフラの整備は政治の役割であり「未整備地域の解消」と言う政治の役割を棚上げしての擁護意見が政治家から出されることは極めて遺憾であると言わざるを得ず、猛省を促したい。中山信弘本部員が2月20日のコンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループで述べた「レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だけだと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には再販で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に置かれているわけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために必要なのかと、そんなに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、本当に日本のレコード産業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高いCDを買わされている日本のユーザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういうところから、私は考え直さなければいけないと思います。アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社はアメリカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を維持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、しかし、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかもしれませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まるのではないかと私は考えています。そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から公取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の間でも、さんざん議論をし尽くしているわけであります。知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、競争政策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、競争法のことは書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、むしろこの議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです」との見解は全くの至言であり、全面的に賛同する。
　他方、活字媒体に関しては現状では商業用レコードのような技術革新による代替的供給手段が確立されているかどうか疑義が残る点は否定し得ず、なお後考に待つべきであるが、出版業界に関しては音楽業界で昭和54年の全国レコード商組合連合会事件を契機に解禁されたポイントカードの発行にすら消極的であるなど運用が極めて硬直的であるばかりか、業界が「再販制度の盟友」と称して止まないドイツやフランスにおいてすら時限再販が採用されている事実にすら目を向けず、諸外国にも全く例が無い半永久的に小売価格を拘束する運用は、発売後相当期間を経過したタイトルの需要を逃し裁断処分が総印刷数の4割にものぼる「文化の墓場」とでも称すべき凄惨な現状を作り出している。この事実は、それまで「別の店に持って行けば売れる可能性が有り、その輸送費用を国民が均等に負担する為の制度」と説明されて来た再販制度の意義がほとんど有名無実化してしまっている現状を考えても「業界の自傷行為」であると言わざるを得ない。このような極度に硬直した運用を抜本的に是正することこそが図書館や古書市場、そしてその利用者を「読者は味方・消費者は敵」と視野狭窄極まり無いプロパガンダ的フレーズを並べ立てて弾劾するよりも遥かに業界、ひいては文化の発展に寄与するであろう。最後に付言するならば、定価より割り引いて書籍を販売する行為自体が著作者の名誉や信用を毀損するものではないことは平成13年8月29日の東京高等裁判所・平成13年（ネ）第147号損害賠償請求控訴事件判決においても認定されているところである。
　また、上記の観点より新聞等の特殊指定に関してももはや維持すべき理由は皆無であり、直ちに廃止すべきである。特殊指定及び再販制度の是非と宅配制度が密接不可分であると言う日本新聞協会の主張はミスリードそのものであり、半世紀以上にわたってほとんど変化の見られない前近代的なシステムを引きずり続けている現行の宅配制度に対する整理・合理化を進め「特殊指定及び再販制度に依存しない新しい宅配制度」の確立こそ推進すべきであると考える。
　そもそも、都市部か過疎地かを問わず過大な景品競争や事実上の値引きである「3ヶ月間無料」購読契約などが常態化している現状は、自ら「絶対護持」を叫んでいるはずの再販制度が既に足許から遵守されていないことの証明と言うより他は無く、そのような実態を無視して一種のプロパガンダ的に発せられ続ける「文化水準の平準化」「知る権利の保障」が建前にしか過ぎないことの証左でなく何だと言うのか。このように「既に守られていない」制度を護持しろと言う新聞業界の主張は全く意味不明であると評せざるを得ない。また「全国同一価格」を標榜する欺瞞性は同日に発行される東京本社版と西部本社版のページ数に格段の違いがあるにも関わらず同一価格であるが故に西部本社版の方がページ当たりの単価が高額である事実を見れば明白である。
　以上の理由により、再販制度及び特殊指定の廃止は急務であり、賛成意見を抹殺し、誹謗中傷する新聞・出版業界の「マスメディア全体主義」的態度を戒める為にも推進計画において「独占禁止法第23条の廃止を前提にした縮小」を、目標とする時期と共に明示すべきであると考える。

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【2006/03/28 10:06】 知的財産
　知財推進計画改訂に向けたパブコメは明日が締め切りですが、日本レコード協会に近いグループが大量の「再販制度絶対護持」を訴えるコピペ票投下を呼びかけているとの情報が入りました。「特殊指定絶対護持」を標榜している新聞・出版業界による援護射撃も予想されます。

世界一高いCCCDをバラマキ続け、iTunes Music Storeへの楽曲提供を拒否し続ける口実を与えるなんて冗談じゃないとお思いならば、明日の17時までに「再販制度廃止」の一言だけでも構いませんのでパブコメを提出しましょう。

よろしくお願いします。

【2006/03/16 05:15】 出版・報道
　5年前と変わり映えしない新聞の風桶論法は、ウザイ。

【2006/03/08 14:19】 知的財産
　例によって今年も知財推進計画改訂のパブコメ募集が始まりました。今年は、巷で大問題になっている電気用品安全法による「産業遺産」の逸失が一大テーマに成る可能性が高いと感じています。

　そして、例年通り著作権延長問題や私的録音録画補償金問題などに対しても意見をお持ちであればこの機会に提出すべきです。

「知的財産推進計画2006」の策定に向けた意見募集

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　締め切りは、3月29日（水）17時。