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英国の著作隣接権延長反対署名に協力しよう
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【2006/12/26 14:59】 著作権延長問題
(12月2日追記)一部で「英政府、隣接権延長を断念か」と報じられていますが、正式発表が行われるまでこのエントリは維持します。
L.Lessigも連日この問題をBLOGに書いていますが、英国では10年後ぐらいからビートルズの原盤権切れを迎えるEMIが中心になって著作隣接権(※Lessigが「録音物の著作権」と書いているのは隣接権と言う概念が存在しない米国の読者に向けた表現だと思われます)を50年から95年に延長しようとしており、政府は様々な反対意見を無視して隣接権延長を強行しようとしています。要するに、現在の日本と何も変わらない構図が繰り広げられているのです。
これに対し、権利開放グループ(ORG)は隣接権延長反対署名をオンラインで集め始めました。
Sign our petition(Release The Music)
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停滞と逆噴射秒読みの一年
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【2006/12/20 23:51】 著作権
2006年の著作権を巡る動向を一言で表現すると、そんな感じだろうか。開放は遅々として進まず、来るべき2007年に物凄い勢いで「逆噴射」させる為のエンジン搭載と燃料補給ばかりが進んでしまった。
来年はさらに様々な火種が蒔き散らされ、入り乱れる可能性が高いと考える。1月下旬から2月には実施されるであろう知財推進計画改訂パブリックコメントが第一関門。7月には参院選。最後の山場は秋に行われるであろう文化庁のパブリックコメントか。
来年を乗り切れるかどうかで日本が「知財立国」たるか「知財亡国」たるかが決する、と言っても過言では無いだろう。
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文化庁は戸惑っている?
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【2006/12/18 23:05】 著作権延長問題
どうもここ最近の当BLOGのエントリに記載した文化庁側のリアクションに対し「実は文化庁も戸惑っているのではないか」と言う感想が多く聞かれる。
その見方には筆者も同感で、ちょっと前までなら馬鹿の一つ覚えみたいに「欧米並み」を連呼さえしていればあっさり通ってしまったはずの物を今になってやろうとすると予想外に激しい反発が相次いで戸惑っていると言うのが実情か。 今年はローマの休日事件やシェーン事件が有ったから、さぞ「こんなことなら3年前に全部片付けておくんだった」と後悔しているのかと思いきや、そうでもないらしい。その理由は至って簡単で、先日のシンポジウムでもこの話題が出たが「何故、今、来年中にやらなければならないのか」と言う根拠は基をたどれば日米年次改革要望書しか存在しない。知財推進計画は年次改革要望書で米国が一方的に、根拠を示さず切った期限が2007年だからそう書いているだけであり、何か関係する条約を批准したので来年中にやらないと条約違反になってしまうとかそんなことでは全く無いのである。
そう遠くない内にEUではEDL方面から逆風――それは、我々にとってまたと無い追い風であることを確信する――が吹き始めるだろう。既にその兆候は現れている。それを指摘され、隠蔽されることに対する疑念の視線が向けられれば向けられるほど文化庁が戸惑うのは、当然と言えば当然な気はする。
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みんな釣られすぎ。
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【2006/12/17 22:13】 著作権延長問題
Gowers Report公表と国民会議について触れているBLOGのほとんどが間違っているので一言。
だから、英国の話は「音楽の著作権」(musical copyright)じゃなくて「著作隣接権」(related rights)の話なんだってば(※)。
※「Gowers Reportの内容は隣接権に固有の事情であり、著作権には援用されない」と言う意味ではない。
とは言ったものの、米英のニュースソースもほとんどが(中には本文中で「related rights」であることを明示しているケースもあるが、それでも見出しでは)「musical copyright」ないしそれに近い書き方をしているので実のところ報道関係者は著作権と著作隣接権の区別が付いていないと言うのは日本とどっこいどっこいなのかも知れず。
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文化庁へ行って来ましたよ
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【2006/12/14 22:58】 著作権延長問題
著作権課は参議院での法案審議で忙しいと言うので国際課の担当者と1時間30分ほど話し合う。
最初に、先日公表されたばかりのGowers Reportを手渡し「今ここでこれを受け取った以上、今後はここに書かれている内容が不都合だからと言って『知らぬ、存ぜぬ』は通じないことをご承知置き願います」と念を押す。
取り敢えず、公表可能な範囲では「外務省は『サンフランシスコ講和条約第15条の改正は不可能』と言う立場を取っている」「『著作権を延長してくれたら戦時加算を廃止してもいい』と日本政府に対して表明している国は一つも無い」「そもそも、条約発効は1970年の現行著作権法への全面改正以前──条約発効時の日本における著作権保護期間は30年であり、その際にも同様の検討を行ったがやはり『15条廃止は不可能』と言う結論であった」と言った事実が判明。これらの事実は既に国際小委員会(議事録は近日公表予定)で報告済みであるとのこと。
後半は「フランスの愛国殉職者規定は内国民待遇ではないのか」とか「スペインが1987年に著作権を短縮した事例について精査する必要は無いか」とか、そんな話に終始。次回は著作権課の担当者と同席での面会を希望する旨を伝える(時期は未定)。ただ、1月からはWIPO放送権条約の交渉が再開される関係で今度は国際課の方が忙しくなるらしい。
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Winny事件・一審判決
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【2006/12/13 23:17】 裁判・司法
Winny開発者が著作権法違反幇助に当たるか否か2年3ヶ月にわたり京都地裁で争われた事件は今日が一審判決である。
判決が下される前の率直な感想を書くと、一審では有罪が避けられないのではないかと考える。むしろ、二審・大阪高裁での逆転無罪の方が可能性は高くないだろうかと。
もう一つ、特筆すべきは本事件の被告が逮捕された2004年5月の時点では著作権法違反の最高刑は懲役3年だったと言うこと。これが来年の7月には懲役10年である。それが意味するのは、著作権法違反の罰則引き上げに関しては今後、世界各国が「Pax Japonica」を目指すと言うことである。それが正しいかどうかは別にして、だが。
(以下、判決後の追記)
「Winny」開発者の金子勇氏に罰金150万円の有罪判決(INTERNET Watch・2006.12.13) Winny開発者に有罪判決(ITmedia・2006.12.13) 「徹底抗戦する」――Winny開発者、控訴へ(同)
各社の報道を総合すると、Winny自体の中立性は認め検察側が主張した「著作権侵害を蔓延させる意図」は否定した一方で「著作権侵害に使われていることを認識していたにも関わらず対策を嵩じずにバージョンアップを繰り返した」ことがアンモラルだと言うのが有罪の理由らしい。それで検察側が要求していた体刑(懲役・禁錮刑)ではなく罰金150万円(来年7月以降の基準に換算すると500万円ぐらい?)。とは言え、有罪であることには何ら変わり無いので被告側は当然、控訴。検察側も附帯控訴の可能性が高いと言う(この有罪とする結論を導いた決定打は、恐らく米国最高裁のGrokster判決であろう)。
筆者は元から、京都地裁が(体刑でなく罰金刑と言うのは意外だったとは言え)有罪判決を下すことは予想していたので、金子氏と支援者一同には大阪高裁での逆転勝訴に賭けて全力を挙げていただきたいと言う以上の感想は無い。検索エンジンのキャッシュ合法化なんてパッチワークの極致みたいな例外規定の羅列を繰り返さなければならない原因は、日本の司法がフェアユース概念を徹底的に排除し続けているからに他成らないのだから。
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Pax Mexicana?
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【2006/12/12 06:38】 著作権延長問題
会場の様子は近々、国民会議のサイトで配信される予定です。また、既にインプレスが第一報を出しているのでここでは繰り返さず率直に思ったことだけ。
*上野先生、たぶん著作権情報センターのサイトがソースだと思われますが世界最長はメキシコです。それと、オーストラリアは既にアメリカの圧力に屈して著作権を延長してしまっています。そこはニュージーランドと言い換えるべきでしょう。 *ポルトガルがかつて永久著作権(Perpetual Copyright)を採用していたと言うのは初めて知りました。 *とにかく、どちらの陣営に属しているにしろ怨嗟が渦巻いているのを嫌でも感じた。特に最後の質疑応答が。 *終了後「次回は福冨キラーを用意した方がいいんじゃないか」と言う声が挙がっていたので一言。 著作権が死後or公表後99年のコートジボワールは平均寿命44.72歳 論破終了。 *まあ結局「金の問題じゃない」とか言いつつ本音は「欧米並み」なんかじゃなくて「メキシコに追い付け、追い超せ」なんだろうとの確信はますます強化された。次の転換点は10年後のEU、12年後の米国が「Pax Mexicana」に追随するかどうか、などと悠長なことを言っていられるのだろうか。
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3周期目の「重大な決意」再表明を覚悟せよ
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【2006/12/10 04:59】 知的財産
2004年の著作権法改悪時から筆者のBLOGを読んでおられる方ならご記憶の方も多いかも知れないが、今から3年前──2003年12月17日の第6回知的財産戦略本部会合で日本における知的財産法の第一人者である東京大学の中山信弘教授が「重大な決意」を表明したことが年明けに公開された議事録で判明し内外に波紋を呼んだ。
あと1週間で中山先生の「重大な決意」表明から3年を迎えるに当たり、改めて全文を紹介する。 大学問題についてお話をするという話がございましたけれども、大学に関しましては、既に本会議で何回も申し上げております。今日はちょっと違うことですけれども、事務局の在り方について、余りにも独善的であるので、ちょっと異議を申し述べたいと思います。 私は本部員として、専門調査会でメンバーである必要はないのですが、オブザーバーとして意見を述べたいと申し上げておりましたけれども、一切拒否されております。その理由は官邸の意向であるということでございます。私、まさか総理の意向であるとは考えていないんですけれども、いずれにいたしましても、事務局にはまともに議論をしようという真摯な態度がどうも私には感じられません。 したがって、この報告書には私の意見は反映されておりません。こういうことでは、私は本部員を続けている意義はないと考えております。 1例を挙げるならば、先ほどから議論になっている知財高等裁判所でございますけれども、独立した知的財産高等裁判所という特別裁判所をつくるということは、職分管轄を始め、うかつにつくりますと、極めて使い勝手の悪い制度になるわけでございます。したがって、十分な議論をしなければいけない。今、議論をされておりますように、侵害まで扱うような特別裁判所につきましては、世界でも類を見ない新しい制度であります。 したがって、私はどうしても申し上げたいことはたくさんあります。単に知財だけではなくて、これは法務大臣おっしゃったとおり、司法制度・裁判制度全般に関わる問題で、幾らでも意見を申したいことはあるんですけれども、本部員として意見を述べることは、先ほど言いましたように、禁じられております。 私個人の意見が封じられるなら大した問題にないのですけれども、実は多くの弁護士や裁判官や研究者等々の、知財の専門家に対して議論をする場、あるいは議論をする時間が全く与えられていないということが最大の問題だと考えております。 今、行われているような世界に例を見ないような大きな知財改革を行うに際しまして、これほど短い時間で行うという例も私は知りません。 例えばアメリカにおきましては、数年をかけて、各界の議論を基にして、特許裁判所は弊害が大きいということで、特許裁判所に代わってCAFCをつくったという経緯がございます。 そもそも知財の改革というものは、大きな政治問題になるような性質のものではありません。要は裁判が迅速・的確に行われるとか、あるいは質を確保しつつ、迅速な特許審査が行われるか等々といったような非政治的な問題でありまして、これは学界を始め、多くのところで詳細な議論をしなければならない問題であると考えております。 世界中でも知財の改革というのはありますけれども、その結論は別といたしまして、学界とか法曹界において、多くの徹底した議論がなされて、その議論の後を後世に残す。それが世界の知的な資産になっているわけであります。 仮に今の改革ができたといたしましても、現実に裁判等々を運営していく知財の専門家から、これほどまでの怨嗟の的になっていて、果たして実効性のある改革ができるかという点を私は非常に危惧しております。 5月にこの本部会でも申し上げましたけれども、事務局はあくまでも本部の事務局でありまして、事務局自体が特定の見解、特定の案に固執するとか、特定の本部員を排除して、政治家や財界のトップと話しをつけて決着をするというたぐいのものではないと私は考えております。 時間の関係でこれ以上詳しいことは申し上げませんけれども、とにかく急ぐだけが能ではないわけでありまして、各界に十分議論をする機会と時間というものを与えてほしいと思います。 私にとって、先ほど言いましたように発言の機会は今日しかないわけであります。したがいまして、私としていたしましては、重大な決意を持って申し上げているわけでありまして、総理としても、重みを持って受け止めてもらえれば幸いでございます。 以上です。 この時は事務局のスタンドプレイに矛先が向けられていた訳であるが、まだ十分とは言い難いものの当初は「知財ファシズム」などと形容されることも珍しくなかった知財推進計画も3度の改訂を経てかなり洗練を重ねて来たと言える。しかし、今年の推進計画改訂以降に顕著化している様々な動向は、あたかもここまでの3周を同じ回数だけ逆走するベクトルに向いているのではないかと言う危機感を表せざるを得ないものばかりが目立つようになっている。
筆者は来週に開かれるはずの、そして安倍晋三内閣総理大臣が本部長に就任してから初めて招集される本部会合で、中山先生が再び「重大な決意」を表明するのではないかと心底から不安を抱いている。そして、それを表明させるまでに事態を決定的に悪化させる「火付け役」は、今度は事務局ではなく特定の閣僚ではないかとも。
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子孫に美田を遺さず
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【2006/12/09 23:31】 著作権延長問題
このご時勢、親から「自分の食う分ぐらい自分で稼げ」と怒られた経験を持たれる方も多いと思うが著作権の世界ではそれを通用させたくない意見の方が未だに幅を効かせている実情をこれでもかと言うぐらいに見せ付けられ、愕然とする。
他分野からの参加者が物を知らな過ぎると義憤にかられていらっしゃる方もいるみたいだけれど。
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どれだけ釘を刺しても足りない
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【2006/12/06 20:36】 著作権延長問題
文化庁の某氏(アメリカ帰り)と30分間対面。激論をぶつけ合うのを覚悟していたが、終わってみるとこっちが一方的にありったけの五寸釘を刺しまくる形に。 その場に国際課の担当者も同席していたので、Report on Orphan WorksにOrphan Worksが大量発生している現状については答弁書に書けるのに大量発生の原因については報告書に明記されていても答弁書には一切、書けない理由を問い詰めるも明確な返答ナシ。とにかくもう一度、報告書を精読して来年度の著作権分科会に提出することとEuropean Digital Library構想が著作権延長により阻害されている状況の調査・報告、メキシコ政府は何故「個人の死後または法人の公表後100年」が適当であると主張しているのかを調査すべきであると言う三点を要請。諸外国の情勢を正確に把握することの重要性は国際課側も認めたので「とにかく馬鹿の一つ覚えみたいに『欧米並み』を連呼して強行突破しようと言う姿勢が我慢成らない」と前置きしたうえで「どうせ著作権課は“主要国”とか適当にごまかして『G8では日本・カナダの2ヶ国だけ』とか『OECD加盟国では日本・韓国・カナダ・ニュージーランドの4ヶ国だけ』みたいなマイノリティ化をしたがるのだろう」と牽制し「ベルヌ条約全加盟国について調査しなければ意味が無い」と老婆心ながら忠告。とは言え、流石に「文化庁の目標は『欧米並み』などではなく『メキシコに追い付け、追い越せ』じゃないのか」と振ったら「権利者団体の本音はそうかも知れないが監督官庁としては現状、そこまで考えている訳ではない」と反論された。
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国会のネット中継は著作権法違反?
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【2006/12/04 21:30】 国会・立法
先週の著作権法審議についての情報収集を行う。国会のネット中継(衆議院・参議院)が違法状態であると言う文化庁の見解が表明されたことに対し、議院運営委員会で衆・参の議院規則を改正のうえ文化庁にネット中継の合法化を文化審議会著作権分科会へ諮問するよう要請するしか無いのではないか、とのこと。
ただ、文化庁の見解が司法判断で覆されることもまま有ると言うのはシェーン事件判決を引き合いに出すまでも無く、ましてや国会に出廷した参考人が衆・参の議院事務局を著作権法違反で提訴すると言うことも考え難いので例によって対応は後回しにされるのではなかろうか。
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著作権法・20年ぶりに全会一致が崩れる
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【2006/12/03 21:20】 国会・立法
一昨日に衆議院文部科学委員会で可決された著作権法の一部を改正する法律案は、共産党と社民党の反対で20年ぶりに全会一致が崩れることになったと言うのは既報の通りであるが、それぞれ反対理由について説明されている。著作権法改定案を可決 衆院委で石井議員 共産党は反対(しんぶん赤旗・2006.12.3) 著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧(保坂展人のどこどこ日記・2006.12.3) いずれも最高刑を前回の「3年→5年」から(前回の引き上げに抑止効果が有ったかどうかの評価すら為されていない)2年足らずで10年に引き上げたことを主たる理由に挙げている。
それにしても、この20年と言うもの国会が著作権法をまともに論議して来なかったことのツケが一斉に噴出しているような気がして仕方が無い。唯一、まともに論議をする機会が有ったとすれば2年前の著作権法改悪だったのだろうが……。こんな状態で本当に2008年、米国の言いなりで著作権を95年(米国の年次改革要望書における要求は、個人著作権を70年に延長することより法人著作権を95年に延長することの方に重点が置かれていることは言うまでも無い。しかし、法人著作権を95年以上にしている国は米国以外ではメキシコとコートジボワールの2ヶ国に過ぎず、これだけでも年次改革要望書に書かれている「国際的傾向」はあからさまな嘘っぱちである)に延長して青空文庫の存在意義を全否定し、著作権法違反の非親告罪化やダウンロード全面禁止をやるのだとすれば全く以て恐ろしい限りとしか言い様が無い。カナダでは2004年、政府が提案した未公表著作物の保護期間延長法案が下院で否決されたが(Eldred.cc)、これを「第一党による連立が組めず少数与党が常態化している同国に特有の現象」で片付けてしまって本当に良いのだろうか。コンテンツ産業の権益ばかりが幅を効かせ、その悪弊を日本を含む世界各国に輸出し続けている隣国に対するアンチテーゼを貫くカナダの姿勢からは学ぶべきものが多々、有るような気がして成らない。
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Wii発売!!!
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【2006/12/02 21:35】 ゲーム
東京へ引っ越してから1年8ヶ月目にして初めて新聞の勧誘が来たので「再販制度をやめたら取ってもいい」と言うとトボトボと帰って行った。
そんなこんなでWii発売日であるが、PS3の時は大量動員されていた転売目当ての中国人も見当たらず平穏なスタートだった模様。沖縄から帰って来たばかりだし2月のFE発売までに買えれば問題無いので今日は無理せずパス。
昼から夕方にかけて複数人からWiiを確保したとの連絡が電話で入る。それにしても、これで12年にわたるゲーム業界の混乱と衰退がようやく終わるのだと思うと感慨深い。
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2度目の沖縄旅行・最終日
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【2006/12/01 23:58】 日記
朝イチで石垣の離島桟橋から船で10分、昔ながらの建物が数多く残る竹富島へ渡る。帰りの飛行機まで2時間弱と言うタイトスケジュールながら新田観光の水牛車に乗り、集落を一周する。

しかし、島内に立っている展望台「なごみの塔」は登りが急で足場も狭く「なごみ」にはほど遠いような。
石垣へ戻ってすぐにタクシーで空港へ行き、那覇へ。午後は識名園を見て国際通りでおみやげを買い、夜の飛行機で東京へ。
この旅行中に著作権法が衆議院文部科学委員会を通過したが、今回は共産・社民が罰則強化を主な理由に反対したとのこと(著作権法の全会一致が崩れたのは1986年以来らしい)。今回、最高刑が懲役3年から5年へ2年前に引き上げられたばかりの罰則を10年に引き上げたのは「知的財産権の侵害は窃盗と同義」と強硬に主張した知財戦略本部事務局のスタンドプレイだそうだが、この調子だとそう遠くないうちに性犯罪を引き合いに出して10年から(有期刑の上限である)20年に引き上げるような気がしないでもない。あと2週間ぐらいでWinny開発者に対する判決が京都地裁で下されるが、2004年5月の被告逮捕時はまだ懲役3年が最高刑だったのである。 また、来週中に正式発表だそうだが「英国政府が著作隣接権延長を断念した模様」との情報が一部で流れているらしい。事実ならば全く以て喜ばしいことであるが、どうせ文化庁は「これは隣接権の問題であり著作権とは関係無い」と強弁するのだろう。L.LessigやORGはまだ何もコメントしていない。
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