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これが著作権延長を正当化する根拠足り得るのか
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【2007/01/05 18:33】 アーカイブ
「飴と鞭」(英語の"Drop and Whip"が実は韻を踏んでいることに今更気が付いた)のつもりかどうか知らんが、どうやら日本政府(=アメリカ合衆国の下請け機関)はこの案を以て著作権延長を正当化するつもりらしい。
絶版書籍、ネット閲覧可能に・政府が著作権法改正へ(日本経済新聞・2007.1.5)
要するに現行の裁定制度を翻案の場合などに限定し、複写・公衆送信の場合は裁定手続きを省略可能にすると言うことのようである。また、NIKKEI NETには出ていないが紙(1月5日付夕刊)の方では複製物に対するDRM処理を義務化することも求められるそうで、これが本来ならばPDであり自由に使えるはずの文書の使用に対しても補償金を支払わなければならないと言うOrphan Worksの問題点を抜本的に解決するものではないことは明白である。
要するに、何かしら「フェアユースもどき」とでも言うべき──1998年に米国が著作権を延長した際に小規模店舗の著作権料支払いを免除する規定を設けたような──「補助輪」を付けないと著作権延長だけで正面突破するのは困難と見て、無い知恵を振り絞って出て来たアイデアがこれだと言うのが真相ではないかと思われる。ただでさえ2008年は(警察の点数稼ぎにしか使い道が無さそうな)著作権法違反の非親告罪化や違法複製物のダウンロード全面禁止なども一緒くたに国会へ提出されるだろうから、こんな虚仮威しの妥協案は著作権延長の有害無益性に対するフォローアップには全く成り得ないと言う意思表示を早ければ今月下旬にも行われるはずの知財推進計画改訂の為のパブリックコメントで行うべきだろう。いや、行わなければならない。
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