【2007/03/29 16:59】 パブコメ
　去年は、電気用品安全法に気を取られて余り力を入れられなかったのが悔やまれて仕方が無いのですが「再販制度絶対護持」のコピペ票をぶち込んだ勢力が今年は「何が何でも著作権延長」のコピペ票を大量投下するのが絶対確実です。「冗談じゃない」と思われるのでしたら、最悪でも「著作権延長反対」の7文字だけでも書いてリンク先のフォームから送信していただけませんでしょうか。締め切りは3月29日（木）の17時。

「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集（知的財産戦略本部）

　もちろん、著作権法違反の非親告罪化や違法複製物のダウンロード全面禁止、バーチャル（略）研究会、その他諸々の意見も余力が有れば書くべきでしょう。

（23:41追記）パブコメの受付は終了しました。結局、昨年のを焼き直したのがほとんどで著作権法違反の非親告罪化・違法複製物のダウンロード全面禁止・電気用品安全法・映画盗撮防止法案あたりの問題点に力を入れられなかったのが個人的には心残り。「業界」がどれだけ「何が何でも著作権延長」のコピペ票をぶち込んだのやら知る由もありませんが、次の山場は今年の秋にも行われるであろう著作権分科会の中間報告に対するパブコメなので、それまでに質はもとより量も「業界」に対抗し得るだけの規模を確保しなければならないと痛感。

【2007/03/13 22:05】 著作権延長問題
　前回よりも狭い会場だったものの、議論の密度は前回よりも濃かったのではないだろうか。取り敢えず、印象に残ったのは写真家が誰もかれも旧著作権法の規定に対して恨み骨髄であること（ちなみに、WIPO著作権条約非加盟のニュージーランドなどは現在でも法人著作物と同じ扱いで「撮影後」50年である）。ただ「撮影後何十年も経過して次第に価値が生じてくるので〜」の部分は、いわゆる「著作物の三大価値」、経済的価値・文化的価値・学術的価値を一緒くたにして語っているような気がして仕方が無かった。恐らく、写真を撮影してから何十年も経って生じる価値は後二者であり、それに付随して経済的価値が上昇することも有り得るだろうが飽くまでも主たる価値は文化・学術であり経済的価値を主とすべきではない。と言うのは著作物全般に言えることで、分野によっては猛烈な勢いで陳腐化する学術論文を「不磨の大典」と同列に扱う制度上の不備が様々な悲劇を引き起こしているのである。
　確かに、死後に発見・再評価された著作物が突如として脚光を浴び、経済的価値が高騰するケースは存在する。が、一枚の奇貨を掬う為に網を拡げ過ぎるが故の損失に対して、佐野眞一氏言うところの「著作権業界」の人間が如何に無頓着であったことか（文化庁が今なお「一枚の奇貨」を有り難がる実例）。

　最も聴衆の支持を集めていたのは林先生で、佐野氏の後々から効いて来るパンチに対して切れ味鋭いフックを放っている印象だった。三田尊師については何も言うまい。前回、太宰治の未亡人が実はPD化の前に亡くなっていたことを会場内で突っ込まれなかったのをいいことに今回も無知蒙昧をさらけ出していたが、今回は青空文庫の富田さんから会場内でものの見事に突っ込み返されていた。恐らく、今後も著作権分科会で無知蒙昧をさらけ出しまくること請け合いだが誰が突っ込み役を担当するのかは検討も付かず。そもそも、審議会と言うのは正論を言ってもたいていの場合、それが少数意見であれば容赦無く抹殺されてしまう世界なのだ。

　記事は以下の通り。今回はNHKでなく民放のカメラが入っていたが、ニュースで放送された形跡は今のところ無いようである。

「著作権保護期間、作家が選べるシステムを」――延長めぐる議論再び（ITmedia・2007.3.13）
著作権保護期間は延長すべきか--賛成派、慎重派それぞれの意見とは（CNET JAPAN・2007.3.13）
著作権保護期間の延長をめぐり賛成・反対双方が参加の公開トーク（INTERNET Watch・2007.3.13）

【2007/03/12 23:54】 著作権延長問題

　著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムが開催した公開トークイベントへ行って来た。同日、著作権分科会が招集されて先日の記事に予告した通り「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」が設置された（Impress）のだが、まずこの名称が実にいやらし過ぎる。この名称は、文化庁は今以て「保護」こそが主で「利用」は従属的なものに過ぎない、と認識していることの表れに他成らないだろう。要するに、1969年に現行著作権法を審議していた際の文化庁次長答弁から何も変わっちゃいないのだ。それにしても、3年前にあれだけ激しい非難に晒されたにも関わらず第1条の「文化的所産の公正な利用」には飽くまで「留意」するだけでそれを「著作者等の権利の保護」と対等の位置に昇格させる意思などまるで持ち合わせていない、と改めて宣言することに何のためらいも無い文化庁の姿勢は驚愕すべきことではないだろうか。
　次に、専門委員のリストによれば（図書館はともかく）民間のアーカイブ関係者は予想通り、徹底的に「排除」されている。その意味するところは、民間アーカイブを足蹴にして来た米国やオーストラリアの対応は当然であり、日本もそれに追随すべきであると文化庁は考えている、以外の何物でも無い。どうせ1〜2回「お情け」でヒアリングぐらいは「してやる」か、あんまりうるさいようだとオブザーバーぐらいには「させてやる」つもりだろうが、小委員会の意思決定には絶対に関わらせたくないのだろう。分科会を傍聴した筋の話では恐らく、中山先生が主査に就任するのではないかとのことだが既に法制問題・私的録音録画の2小委員会の主査を務めているうえにこの過去小委員会の主査まで務めるのは激務ではなかろうか、とかなり不安である。それとも、誰も中山先生の代わりを務められないほどのこの分野の人材の枯渇こそが問題なのだろうか。

　公開トークイベントの感想は明日。

【2007/03/10 19:29】 著作権延長問題
　今から書く内容はソースを明らかに出来ないので、飽くまで「話半分」に聞いてください。「だったら書くな」と突っ込まれそうな気もすれど、書いておかないと“また”裏でコソコソと話が進められるに違い無いのです。

著作権延長問題は、法制問題小委員会でなく「著作権保護期間小委員会」（仮称）を新設して、そこで議論する。人選は未定。
　別の小委員会を新設することはある程度予想していた（だから、今後の人選について意見する際は「法制問題小委員会に誰それを入れるべきだ」でなく「著作権延長問題を議論する場に」と言い続けて来た）。どうせ“あの”文化庁のことだから多数決を取ったら4分の3、良くて3分の2は賛成で固められるような人選をするだろうし、主査も中山先生が就任するとは（現時点で法制問題・私的録音録画の2小委で主査を兼務している状況から判断するに）考え難く、終盤は荒れたまま業界のイヌみたいな主査が「俺に一任させろ」の一点張りと言う展開が当然に予想されるところである。

反対派が主張するorphan worksや民間アーカイブの支援についても新設される小委員会で議論する予定。
　これこそがどこまで信用すべきか疑わしい点の最たるもので、これまでの文化庁の姿勢を見ていると（諸外国の政府がそれらを足蹴にして来た例には枚挙に暇が無い）民間アーカイブの存在意義を積極的に評価しているとは到底、考えられないし米国で著作権局がどれだけ警鐘を鳴らしてもハリウッドが「orphan works大量発生の何が悪い」と開き直り、それが（中間選挙で与野党が逆転しても何ら変わること無く！）議会の多数意見を占めている状勢を殊更に強調して「結局、orphan worksなんて一部で騒がれているけど大した問題じゃないよね」で片付けてしまう事態に陥りかねないと一体、誰が保障するのか。
　ついでに言うと「業界」側は例のデータベース構築（予定。飽くまでも予定）を持ち出して「orphan works問題はこれで解決する」とか強弁するだろうが、それを作ったところで現在、既にorphan worksになってしまっている著作物（国会図書館の著作者情報公開調査がその典型例である）がその瞬間にorphan works状態を脱する訳ではないことは普通に考えればわかりそうなものであるし、今や何万人、何十万人と商業デビューせずとも個人で絵やBLOGを製作・公開している中でそうやって日々、大量に生み出されている著作物の何パーセント（ぶっちゃけ、1パーセントでもフォロー出来たら大したものだと思うが実用性にはほど遠い）がそのデータベースとやらに登録されるのか。

文化庁としては「著作権延長は戦時加算廃止と（絶対、かどうかはともかく『取られ損』『朝貢外交』と言う国内からの非難が生じる恐れを考えると）並行が前提」と考えており、戦時加算廃止を要求しているJASRAC他の団体に対象国の管理団体（ASCAPとか?）から同意を取り付けるよう求めている。
　外務省が「サンフランシスコ講和条約の改正手続きなんて常識的に考えて出来ないし、やりたくもない」との立場であると言われる中で考えられるのは「サンフランシスコ講和条約15条の無効を定める条約」を新設し、日本を含む16ヶ国全てで批准すると言う方法なのだろうか? それが出来るかどうかは国際法に詳しくないので何とも言えないが。取り敢えず、文化庁の立場としてはJASRACの「取り敢えず著作権延長を実現してから戦時加算廃止を交渉する」なんて大甘に甘ったれた見通しがおおよそ現実的ではないこと程度は承知しているようであるが、いくらASCAP他から（恐らくは、代表者のサインすら書かれていないような）確認書やら念書を取って来ようが全く意味が無いことは3年前の著作権法改悪に関する顛末を覚えておられる方なら説明不要であろう。大体、仮に米国だけでもその同意とやらが取り付けられて、条約に調印しても議会がそれを批准するとは思えない。米国（厳密にはUSTR）の要求における最優先条件は飽くまで法人著作権を95年にすることであり、日本の延長分20年に戦時加算10年を足してもまだ足りないのにどうして議会を通るはずがあるのか。また、これも何度か聞いているが全然、まともに回答していただけず非常に遺憾に思っているのだがカナダ・ニュージーランド・スリランカ・パキスタン・レバノン・南アフリカの6ヶ国は日本が相互主義を取っている限り、日本が著作権を延長しても何のメリットも享受することが出来ない（むしろ、2003年に映画だけ延長されても現在進行形で出来ていない、と言うべきか?）点について文化庁にしろJASRACにしろどう考えているのか、全く見えて来ないのである。まさかこの6ヶ国に「見返り」を与える為に米国と同様、相互主義廃止へ舵を切るべきだと言うのだろうか?

新設される小委員会での議論は2年の予定。今年秋にパブリックコメントを経て中間報告を公表することになるだろう。米国政府は今年中にやれと言い、知財推進計画でも今年中に結論を得ることになっているが現状では困難。
　あーはいはい。どうせパブコメやる時はいつもの方法で業界に賛成意見動員させるんでしょ。それに2年スパンってのもブラフで、ほとぼりが冷めたと見るや当初の予定通り1年で強引に答申する裏シナリオが出来てると思ってるから。

　どうせ今「欧米並み」とか連呼しながら著作権延長を要求している勢力は今回限りで満足する訳は絶対に無く、その本音が「メキシコに追い着け、追い越せ」であることは明白（5日発売の読売ウイークリーでの三田誠広尊師のコメントなどは、まさにその本音が見え隠れしている）であり、ここを突破されたら20年後には間違い無くやれ100年だ、120年だと言う話になってしまうのが目に見えている（現に米国でそうなっていることも周知の通りである）。それこそが、筆者が著作権延長に断固反対する理由の最たるものである。なお、戦時加算に関しては当初は廃止に賛成の立場であったが、今は「放置こそが最善の解決方法である」との立場に変わっていることもここに記しておく。