【2005/08/26 23:59】 国会・立法
　敢えて論評抜きで掲載。今のところ自民党・社民党は未公表、公明党は昨日公表されたはずだがサイトには未掲載。

2005年衆議院選挙マニフェスト政策各論（民主党）

5.教育・文化

(5)文化・芸術における知的財産政策をすすめます。
公正使用(フェア・ユース)規定を創設し、創作者(アーティスト･クリエイター)と、将来の創作者を含む著作物利用者(消費者、エンドユーザー)のための知的財産政策を実施します。
国会図書館などによるデジタル・アーカイブ事業を本格化します。
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9.経済・規制改革・中小企業

(9)競争力強化・技術力強化に向けて、知的財産権立国をめざします。
国際競争力の強化、科学技術振興を図るために、知的財産権強化に取り組みます。「知的財産基本法」をさらに具体化し、中小企業・ベンチャー企業に対する支援強化、知的財産紛争処理能力の強化、知的財産権に関する専門家の育成、地域をはじめとする産学の連携強化、研究開発予算の配分見直し、研究者の意欲向上につながる環境の改善、TLO（技術移転機関）の充実、模倣品対策や特許権侵害対策の強化をすすめます。
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12.法務・人権

(6)テレビの字幕化を推進します｡
聴覚に障がいがある方々もテレビ放送を楽しみ、情報を確保できるようにするため、2009年度までに、技術的に可能なすべてのテレビ番組の字幕化を実現します。字幕化を行う放送事業者や製造業者に対しては、事業支援措置として総額100億円の助成を行います。

各分野の政策（日本共産党）

16.学術・文化・スポーツの自由で豊かな発展のために

文化を生活の中で楽しめるように、芸術・文化活動を支える政治をめざす

　長引く不況で国民の鑑賞機会は減少し、芸術・文化団体の公演、上演に深刻な影響が出ています。子どもたちの健全な成長を保障していくためにも、人びとの自由で豊かな発展のためにも、芸術・文化が果たす役割には大きなものがあります。文化を自由につくり楽しむのは国民の権利であり、それを保障することは国・地方自治体の責務です。芸術・文化活動が直面する要望を支援し、文化の自由を守り、多面的な発展を支える政治を実現します。

(1)ヨーロッパに比べあまりにも低い文化予算を増額します。草の根の文化活動を応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの公的助成を改善・充実させます。舞台芸術作品への援助を強め、作品を全国で公演する努力を応援します。日本映画の製作・上映への支援を拡充し、フィルムセンターの独立と人員増をはかります。

(2)舞台芸術、音楽などでは、安く使える練習場の確保が切実な要望となっています。廃校となった学校の活用をふくめ、公設練習場の整備をすすめます。

(3)演劇、映画分野ではヨーロッパで当たり前になっている、国が責任をもつ公的な高等教育機関を設立・充実し、民間の養成機関の努力を応援します。

(4)映画館や劇場、映画撮影所への税制支援や、文化団体への寄付税制を充実します。

(5)労災補償や雇用保険すら受けられない実態を改善するなど、専門家の社会保障を確立していきます。

(6)全国で広がっている子どもの舞台・映画鑑賞など、草の根からのとりくみを応援します。すべての子どもたちが少なくとも年一回以上、芸術に接することができるよう、学校・地域での演劇・舞踊・音楽公演、映画上映への支援を強めます。

(7)アニメなどの「コンテンツ」制作は、劣悪な労働条件や人材難が大きな障害になっています。専門家の権利を保障し、芸術・文化の発展が優先される支援を充実させます。

(8)行政による支援は、内容に行政が介入しないことが大切であり、政府から独立した支援機関を設立して行います。