【2005/11/20 16:47】 著作権
　何故か今年は米国大使館でなく外務省のサイトにPDFファイルで掲載されている。

日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第四回報告書（外務省）

　今年も、例年通り情報・通信分野における米国の最優先要求課題は著作権延長である。そして、日本は「当然じゃないですか！ アメリカもEUもやってるんだから2年以内に御希望通りやらせていただきますよ」以外に読みようが無い回答。

　ぶっちゃけて言えば、米国の要求でもない私的録音録画補償金に時間を取られるのは「郵政民営化の次は著作権延長」が合い言葉である文化庁にとっては全く以て得策ではない。だからここで補償金問題を棚上げしてでも来年度は著作権延長を強行するつもりだろう。その為の尖兵が既に法制問題小委員会へ送り込まれていることは周知の事実である。来年度はもっとあからさまな「著作権延長シフト」とでも言うべき委員の大幅入れ替えが断行される危険性が非常に高い（中山先生が主査から外されるようなら、もはや決定的と言っていいだろう）。

　とは言え、我々はまだE.Eldredのように後手に回ってはいない。Project Gutenberg of Australiaのように抗う術も無く蹴散らされてもいない。海の向こうで彼等が米国政府に、そしてハリウッドに屠られて来たのと同じ道を決して歩むまいと誓う時間は、まだ有る。

　まず最初に『インターネット図書館 青空文庫』（野口英司・編著）を読もう。1人でも多く、1日5分でもいいから自分の頭で考えることが、勝利への第一歩である。そして「何故、著作権制度は存在するのか」「何故、著作権延長は文化の発展を阻害するのか」を考えていただきたい。

　なお、文藝春秋12月号掲載の関岡英之『奪われる日本』も参照されたし（情報元・改革ファシズムを止めるブロガー同盟）。

　著作権延長は、紛れも無く小泉純一郎の、そして米国の改革ファシズムを形成する一要素なのである。