【2005/12/09 21:27】 著作権
　一昨日、米国通商代表部（USTR）が2005年版の年次改革要望書を日本政府に提出した。

日本政府に規制改革要望提言書を提出（アメリカ合衆国大使館）

　年次改革要望書は通常、毎年10月に提出されるのだが今年は選挙の関係か牛肉輸入再開に目処が立つのに合わせたのかこの時期にずれ込んだらしい。リンク先にまだ全文は掲載されていないが、当BLOGが絶対に看過出来ないごく一部分だけかいつまんで説明すると

「何が何でも著作権を95年に延長しろ。絶対やれ。やらなかったらただじゃおかねえぞ、わかってんのかゴルァ」

と言うようなことが書いてある。

　これを受けて、来年の法制問題小委員会は間違い無く著作権延長一色となるであろう。再三このBLOGでも申し上げている通り、
文化庁の合い言葉は「郵政民営化の次は著作権延長」である。その為に文化庁が一昨年と同等ないしそれ以上の乱暴で強引な委員人選・議事進行を米国政府の外圧を後ろ盾にゴリ押しして来るのは確実であると言っても過言では無いことを、この場を借りて警告しなければならない。

　我々は米国政府と言うゴリアテの眉間にダビデの石を命中させることが出来るだろうか。いや、命中させなければならない。