【2008/04/02 15:20】 事件・世相
　立場上、何か意見を求められそうだと思ったので一言。

ブックオフ「著作者団体に１億円払います」（asahi.com・2008.4.1）

　筆者が過去、中古ゲームソフト裁判に関わって来たこともあり「お前は今回の提案に絶対反対だろう」と思っておられる方もいそうですが、そんなことはありません。筆者の立場は飽くまで「権利の消尽は絶対悪」なる独善的な定義を持ち込んで中古市場に網を掛ける「法制化」に反対なのであり、今回のように民間同士が私的契約に基づいて紛争処理を行うことにどうのこうのと口を挟むべきではないと思っています。

　少なくとも、今回の提案では著作権法上、権利の消尽が明文化されている前提（並びに2002年の最高裁判決でも言及されている立法趣旨）を確認したうえで「著作権料」以外の名義とするとのことであり、その名義は恐らく「創作活動支援金」的なものになるのだろうと予想されますが、年1億円で業界の構造に正常な形で組み込まれるのであれば経営不振のブックオフにとってもメリットは有るでしょう。

　ただ、ほとんど誰も指摘していないものの元々のネガティブキャンペーン開始は出版社（特に、集英社・講談社・小学館・秋田書店・白泉社のいわゆる「五社系」）が「再販制度絶対護持」を主たる目的に（飽くまでも側面支援を装いつつ）仕掛けたという経緯があり、その出版社が（法律上は何の権限も無い以上、当然とも言えるが）「中抜き」する形で当事者間に和解の芽が出て来たのはキャンペーンを企画した側にとっては痛いかも知れません。そうでなくとも韓国で今年から再販制度が全廃されるなど出版業界が再販護持を主張する論拠は日増しに説得力が乏しくなっており、立法府が動かなくともイギリスのように業界側が音を上げて再販制度を自主返上する日もそう遠くない可能性もあるように思えます。

　唯一、不安があるとすればゲーム業界（と言うよりも、裁判で争っていた頃と違って最近とみにソフト路線で売り出している某人物）が悪ノリすることでしょうか。今のところ、販売店主導での販促キャンペーンや北米市場と違って青少年保護育成条例による締め付けにヘタレっ放しなメーカーに代わって販売店が矢面に立ったりで10年前と比べればそれなりにメーカーと小売の関係は改善されているので、そうした空気を読まずに今回の出版業界における和解提案を法制化の足掛かりにしようなどとは間違っても口にしないでいただきたいものです。