【2008/04/04 20:49】 言論・表現の自由
　ここに、第三次青少年有害社会環境対策基本法大戦の開戦を宣言します。

ネット規制にばく進する自民党　「有害情報」を流せば懲役刑も（週刊ダイヤモンド）

　2002年、当時の小泉内閣が高支持率を背景に推進していた個人情報保護法・人権擁護法（以上の2つは内閣法案）、そして青環法（これのみ議員立法）の三法案に対し、マスメディアは「メディア規制三法」と総称して大規模な反対キャンペーンを展開しました。しかし、内閣法案であった2法案に対しては新聞・放送メディアでも盛んにその問題点が喧伝されていたものの青環法については2法案と比べると扱いも小さく、反対運動の中心となったのはこの法律における「保護」の対象と目されていた多くの未成年者を含む個人のネットユーザーでした。その結果、この悪法案は提出断念に追い込まれたものの2年後の2004年、自民党は参議院に青少年健全育成基本法案を提出。しかし、この法案も同年7月の参院選に伴い審議未了廃案となっています。ここまでが「第一次」と「第二次」の流れです。

　そして2008年。言論・表現の自由に毛ほどの価値すらも認めない勢力はここぞとばかりに第三次青環法を出そうとしているのです。今度の標的はインターネット。新聞とテレビは常々、ネットを苦々しく思っているのだからこの悪法案の危険性に頬被りを決め込むのは当然と言えるでしょう。それどころか、毎日新聞に至っては事有るごとに社説で「青少年の保護」を掲げた表現規制に諸手を挙げて賛成している始末です。この「第三次青環法」に共謀罪と児童買春・児童ポルノ禁止法改悪を加えれば日本のネットは閉鎖された検閲空間となり、世界でも最低最悪の全体主義国家に転落することは必定です。その「ネット制圧三法」の危機は、二大政党が全く同じベクトルを向いた瞬間に現実のものとなるのです。

　6年前、青環法に反対した人たちもそうでない人も全力でこの「第三次青環法」に反対してください。野党議員に対しては決して、この「第三次青環法」に同調しないよう呼びかけてください。与党でもこの法案に懐疑的な人物は山口俊一議員を始めとして少数ながらいますので、彼等を全力で応援してください。ディストピアを到来させるのもそれを阻止するのも、全ては人間の意志なのですから。

《参考》

自民党が進める有害情報閲覧防止法案の恐ろしさ〜政府による検閲は許されない!（情報流通促進計画）
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない（半可思惟）