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6年前に闘った人も、そうでない人も第三次青少年有害社会環境対策基本法案に全力で反対しよう
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【2008/04/04 20:49】 言論・表現の自由
ここに、第三次青少年有害社会環境対策基本法大戦の開戦を宣言します。
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も（週刊ダイヤモンド）
2002年、当時の小泉内閣が高支持率を背景に推進していた個人情報保護法・人権擁護法（以上の2つは内閣法案）、そして青環法（これのみ議員立法）の三法案に対し、マスメディアは「メディア規制三法」と総称して大規模な反対キャンペーンを展開しました。しかし、内閣法案であった2法案に対しては新聞・放送メディアでも盛んにその問題点が喧伝されていたものの青環法については2法案と比べると扱いも小さく、反対運動の中心となったのはこの法律における「保護」の対象と目されていた多くの未成年者を含む個人のネットユーザーでした。その結果、この悪法案は提出断念に追い込まれたものの2年後の2004年、自民党は参議院に青少年健全育成基本法案を提出。しかし、この法案も同年7月の参院選に伴い審議未了廃案となっています。ここまでが「第一次」と「第二次」の流れです。
そして2008年。言論・表現の自由に毛ほどの価値すらも認めない勢力はここぞとばかりに第三次青環法を出そうとしているのです。今度の標的はインターネット。新聞とテレビは常々、ネットを苦々しく思っているのだからこの悪法案の危険性に頬被りを決め込むのは当然と言えるでしょう。それどころか、毎日新聞に至っては事有るごとに社説で「青少年の保護」を掲げた表現規制に諸手を挙げて賛成している始末です。この「第三次青環法」に共謀罪と児童買春・児童ポルノ禁止法改悪を加えれば日本のネットは閉鎖された検閲空間となり、世界でも最低最悪の全体主義国家に転落することは必定です。その「ネット制圧三法」の危機は、二大政党が全く同じベクトルを向いた瞬間に現実のものとなるのです。
6年前、青環法に反対した人たちもそうでない人も全力でこの「第三次青環法」に反対してください。野党議員に対しては決して、この「第三次青環法」に同調しないよう呼びかけてください。与党でもこの法案に懐疑的な人物は山口俊一議員を始めとして少数ながらいますので、彼等を全力で応援してください。ディストピアを到来させるのもそれを阻止するのも、全ては人間の意志なのですから。
《参考》
自民党が進める有害情報閲覧防止法案の恐ろしさ〜政府による検閲は許されない!（情報流通促進計画）
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない（半可思惟）
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「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集
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【2008/04/03 17:59】 パブコメ
政府・知的財産戦略本部は今年も知的財産推進計画（PDF）の改訂に関するパブリックコメントを開始しました。著作権延長問題は昨年より著作権分科会小委員会の場で議論が進められていますが、ここで反対意見が途絶えてしまった場合は延長で強行突破を目論んで来る危険性が非常に高い状態に変わりは有りません。著作権法の非親告罪化も同様です。
そして、昨年秋のパブコメであれほど圧倒的多数の反対意見が寄せられたにも関わらずゴリ押しで推進されている違法複製物のダウンロード禁止規定創設を阻止するためには、今回のパブコメが最後のチャンスであると考えられます。文化庁は「一度ならず二度までも一般国民の圧倒的反対意見を無視した」との汚名を被りたいのでしょうか? そう言わせないためにも、諦めず反対意見を送り続けることが必要です。
最後に、ごく簡略な書き方しか出来ず恐縮なのですが今年は例年に無く言論・表現の自由が危機に晒されている年です。知財推進計画でも2004年以降、環境犯罪誘因説なる全く以て非科学的な暴論に立脚する有害情報対策が含まれており、全く無関係とは言えません。議員立法に対する意見を政府機関へ送ってもあんまり意味が無いとおっしゃられる方もいますけれど、過去にはコンテンツ健全化法なんて議員立法も推進計画の許で成立しています。ついでに書く程度でも構わないので、支離滅裂な議員立法を牽制する意見も追記することをお奨めします。
提出要項 メール送信フォーム（個人用と団体・法人用があります。お間違え無く!）
※締め切り：4月3日午後5時（必着） 受け付けは終了しています。
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民民でやることに異論を挟むつもりは有りません。
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【2008/04/02 15:20】 事件・世相
立場上、何か意見を求められそうだと思ったので一言。
ブックオフ「著作者団体に１億円払います」（asahi.com・2008.4.1）
筆者が過去、中古ゲームソフト裁判に関わって来たこともあり「お前は今回の提案に絶対反対だろう」と思っておられる方もいそうですが、そんなことはありません。筆者の立場は飽くまで「権利の消尽は絶対悪」なる独善的な定義を持ち込んで中古市場に網を掛ける「法制化」に反対なのであり、今回のように民間同士が私的契約に基づいて紛争処理を行うことにどうのこうのと口を挟むべきではないと思っています。
少なくとも、今回の提案では著作権法上、権利の消尽が明文化されている前提（並びに2002年の最高裁判決でも言及されている立法趣旨）を確認したうえで「著作権料」以外の名義とするとのことであり、その名義は恐らく「創作活動支援金」的なものになるのだろうと予想されますが、年1億円で業界の構造に正常な形で組み込まれるのであれば経営不振のブックオフにとってもメリットは有るでしょう。
ただ、ほとんど誰も指摘していないものの元々のネガティブキャンペーン開始は出版社（特に、集英社・講談社・小学館・秋田書店・白泉社のいわゆる「五社系」）が「再販制度絶対護持」を主たる目的に（飽くまでも側面支援を装いつつ）仕掛けたという経緯があり、その出版社が（法律上は何の権限も無い以上、当然とも言えるが）「中抜き」する形で当事者間に和解の芽が出て来たのはキャンペーンを企画した側にとっては痛いかも知れません。そうでなくとも韓国で今年から再販制度が全廃されるなど出版業界が再販護持を主張する論拠は日増しに説得力が乏しくなっており、立法府が動かなくともイギリスのように業界側が音を上げて再販制度を自主返上する日もそう遠くない可能性もあるように思えます。
唯一、不安があるとすればゲーム業界（と言うよりも、裁判で争っていた頃と違って最近とみにソフト路線で売り出している某人物）が悪ノリすることでしょうか。今のところ、販売店主導での販促キャンペーンや北米市場と違って青少年保護育成条例による締め付けにヘタレっ放しなメーカーに代わって販売店が矢面に立ったりで10年前と比べればそれなりにメーカーと小売の関係は改善されているので、そうした空気を読まずに今回の出版業界における和解提案を法制化の足掛かりにしようなどとは間違っても口にしないでいただきたいものです。
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「有害情報は著作権法対象外に」 政府・与党方針
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【2008/04/01 00:00】 今日は何の日?
今年5月に改訂が予定されている知的財産促進計画2008において、青少年に有害な情報は著作権法における保護の対象外と明記する著作権法改正を行う項目を追加する方針を政府が固めたことが1日に判明した。同時に、警察庁生活安全局の下部組織として「有害情報審査センター」を設置し、小説・漫画・アニメ・コンピュータゲーム・映画・テレビ番組・ラジオ番組・音楽・ウェブサイトの全てに倫理審査を義務付ける項目も追加される。これに伴い、初代センター長を東京都教育委員より登用する人事も同日に内定。文化庁では、計画改訂を受けて著作権法第13条の2に「権利の付与を認めない著作物」の定義を新設する著作権法改正案を来年度の通常国会に提出する方針。
与党幹部は「2004年に成立したコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第6条2項が全くと言って良いほど遵守されておらず、有害情報を著作権法の対象外にすれば個人・法人を問わず自称『クリエイター』の有害情報発信事業者に経済的打撃を与えられるだろう。今後は我が党の政調会長が昨年7月に提言した児童買春・児童ポルノ禁止法の目的を被害者救済を主眼とする個人法益から有害情報の流通禁止を主眼とする社会法益へ転換する改正と両輪で有害情報を徹底的に取り締まる。反対する者は全員、牢屋に入ってもらう」と豪語。野党の一部にも同調者が出ているが、研究者からは「日本で有害とされたコンテンツが海外では有害とされない場合はどうなるのか」「有害情報を著作権で保護しないことによりコピーが蔓延し、却って流通量が増大するのではないか」と言った疑問の声が挙がっている。 ※今日はエイプリルフールです。
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